2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
また、ＪＡや農業委員会など他の農業団体や都道府県、市町村とのお付き合いについても、従来の災害担当部局にとどまらず、農政一般の担当部局との連携も一層深くしてまいりたいと考えているところでございます。先生方には、これらの点につきまして、なお一層の御指導をお願い申し上げたいと存じます。 なお、今回、収入保険の対象者は青色申告者となります。
また、ＪＡや農業委員会など他の農業団体や都道府県、市町村とのお付き合いについても、従来の災害担当部局にとどまらず、農政一般の担当部局との連携も一層深くしてまいりたいと考えているところでございます。先生方には、これらの点につきまして、なお一層の御指導をお願い申し上げたいと存じます。 なお、今回、収入保険の対象者は青色申告者となります。
その内容は、議事録を見てみたんですけれども、やはり農政一般についてであって、大阪の農業であったり、都市農業について取り上げられることはなかなか少ないということでございます。 しかしながら、ちょっと大阪の自慢を少しさせていただくと、シュンギクは全国で二位、それからフキ、イチジクは全国で三位ということで、都市のイメージはあるかと思いますけれども、農業も盛んにやっておる。
その格差の問題の中で、地方においては、とりわけ農山漁村、農村部において、農業が主たる地域の生産業であるというような地域にあっては農政一般に対する様々な不満、不信が積もり重なっていたというような事実は率直に私も感じております。
当委員会におきましては、過去、一般質問等におきましても、農政一般、米価等を含めまして熱心な諸先生方から御議論がございまして、政府側におきましても、これを十分農政、米価等に反映させておるものと私は信じております。
そういう状況に対処いたしまして、次代の農業を担います若い農業者を育成確保するというためには、基本的には農業を魅力ある産業として育成する、住みよい農村社会をつくっていく、こういうことに相なるわけでございまして、そうなりますれば農政一般、今進めております各般の施策を積極的に展開していくことが基本になってくる、このように考えられるわけであります。
○上杉光弘君 私は、与えられた時間、農政一般について御質問をいたします。後ほど大塚委員の方から十二品目がございますから、これを外していたしたいと思います。 まず大臣、大臣就任おめでとうございます。農政の現場をよく御理解された農政通の大臣が御就任をされたということで、日本全国の農民が大変な期待と熱い眼で大臣の就任を私は見守っておったと思うのであります。
私の研究分野は農業関係の法律学でございまして、保険論とか農政一般ではないものですので、私が申し上げます点は次の二点に絞られますことをお許しいただきたいと存じます。 第一点は、改正法案の第四十四条でございます。
○水谷委員 農政一般に関する質疑の中から、本日は競馬行政について御質疑をいたします。 最初に農林省にお答えをいただきますが、昭和三十六年七月二十五日、いわゆる長沼答申が出されております。
○吉田委員 法案関係の質問は以上にとどめまして、この際、農政一般につきましてちょっと御質問いたしたいと思います。 八〇年代の農政ビジョンという問題がいま農民にとりましては最大の関心事であると思います。しかし、長期的な展望に立って農業再建を進めるに当たって、まずなすべきは国民経済における農業の位置づけを明確にすることだと思うのです。
○竹内（猛）委員 そこで、食管会計と農政一般予算との関係というものが実はこれから問題になってくる。なるほど去年までは食管は年々赤字が増加をしておりました。それだから、一般農政費が圧迫されたということなんです。
○倉石国務大臣 いま、農業基本法についてのお話しを申し上げて、そういうことも並行して研究しているということを申し上げたわけでありますが、現在までやってまいりました農政一般について、時代の変遷に伴って打つべき手はときどき変えていかなければならぬでありましょうが、方向としては、とにかく間違いなくやってきておると私は思っております。
○笠岡委員 次に、農政一般について一言お尋ねをいたしたいと思います。 わが国の農政についてはいろいろな批判があります。たとえば政策に一貫性が欠けておるとか、あるいは硬直化して機動性に乏しいとか、あるいはまた今日、食料を確保するという信念に乏しい、いろいろな批判があることも総理先刻御承知のとおりであります。
これは共済制度だけではなしに、農政一般についていえる問題でありますけれども、もう、さらに慎重に検討いたしますという御答弁は今回くらいにしていただきたいわけであります。ひとつ結論を急いでいただきたい、そのことだけ申し上げておきます。 それからもう一つ、家畜共済についてですが、獣医さんがなかなか居つかない。どうも手当が少ないせいもあって、そういうふうな状態が起きている。人手不足が多いわけですね。
農政一般については、県当局の説明の中で、特に国に対して、農業基盤整備事業の促進をはかるため、関連予算の大幅な増額とともに、国庫補助率の引き上げを行なうこと、土地改良事業の通年施行にかかる水田に対する米生産調整奨励補助金の交付期間を延長すること等について要望が行なわれました。 次に、福島県について御報告いたします。
そこで、最初に、大臣の所信表明並びに農林予算等に関連して、農政一般の質問を、短時間ではありますが質問申し上げるにあたって、わが国のこれまでの農政あるいはは現状ということも前もって一言申し上げておきたいと思います。 わが国の農政が、米価中心の安易な価格政策が一切に優先されて、構造政策やあるいは生産政策が、どちらかといえば軽視されてきた、これが六〇年代のわが国の農政であるといわれております。
農政一般はあなたは大体わかっているはずなんですよ。林政部長で、あなたはまつりごとをつかさどる方なんだから、農業一般の中で、これは一体どういうふうにするわけですか。農地法との関係、活用法案との関係ですね。長官がわからぬ場合は、あなたが進んで明快にすべきじゃないですか。
六月十二日は、宮崎県庁において、黒木宮崎県知事から県政概要の説明と農政一般についての要望事項を聴取した後、松形熊本営林局長から国有林野の活用を中心とする管内概要の説明を、伊藤九州農政局長から九州農業の概要の説明を聴取しました。
説明的な部分ですけれども、非常に意見もございましたけれども、ただ従来の、足鹿先生もいま申されましたように、長い間御経験あって御承知かと思うのでありますが、従来の米審に比べますと、私の印象によれば今回の米審は比較的米価問題以外の農政一般とか云々という議論は実はあまりされなかった部類に私は属しているだろうと思うのです、それがいいかどうか問題ですけれども。
そういう政策の実施とともに、農家、農民の方方の御努力と相まって自給の達成を見るに至ったと思うのでございまして、その意味では私は、米穀管理制度あるいは農政一般の展開の成功を見たというふうに思うのでございますが、そういう需給の均衡をさらに上回るような今日の構造的な供給過剰という状態は、これは放置すべき状態ではないというふうに考えられるのでございまして、この点の責任の所在云々ということは私はこれは簡単にだれの
○国務大臣（西村直己君） 農政審議会は、御存じのとおり総理大臣の農政一般に関する諮問の委員会でございます。したがって農政一般の立場からいろいろな諸制度というものは諮問できると思うのであります。しかし、この点だけを取り上げてかけるかどうかということは、いままだ私どもとしてはきめておらないわけでございます。